この記事でわかること

  • 売上の構造の要点と実務対応
  • モデルケース:看護師5名のステーションの要点と実務対応
  • 黒字化を加速する5つの打ち手の要点と実務対応
  • 精神科訪問看護を加えた場合のインパクトの要点と実務対応
  • D to P with Nが収支に与える影響の要点と実務対応

はじめに:「いつ黒字になるのか」を数字で見る

訪問看護ステーションの経営で最も多い質問の一つが「いつ黒字化するのか」です。答えはステーションの規模・地域・戦略によって大きく異なりますが、典型的なパターンと数字を知ることで、自ステーションの立ち位置を客観的に把握できます。


売上の構造

売上の構造について、実務で押さえるべきポイントを解説します。

基本の計算式

月間売上 = 利用者数 × 利用者単価(月額)
利用者単価 = (基本療養費 × 月間訪問回数)+ 管理療養費 + 各種加算

利用者単価の目安(医療保険・2026年改定後)

項目単価月間
基本療養費(I) 30分以上×週2回5,550円×8回44,400円
訪問看護管理療養費(初日+2日目以降)7,670円+3,000円×728,670円
24時間対応体制加算6,800円6,800円
1利用者あたり月額約79,870円

加算(特別管理加算、遠隔診療補助料等)が加わると8〜10万円/月になるケースも。

介護保険利用者の場合

項目単価月間
訪問看護費(I3) 30分以上1時間未満×週2回821単位×8回6,568単位
緊急時訪問看護加算(I)600単位600単位
月額(1単位10円換算)約71,680円

モデルケース:看護師5名のステーション

モデルケース:看護師5名のステーションについて、実務で押さえるべきポイントを解説します。

前提条件

項目設定
看護師数5名(常勤4名+非常勤1名)
管理者兼務(看護師の1名が管理者)
事務スタッフパート1名
利用者平均単価80,000円/月
損益分岐利用者数35名

月次収支シミュレーション

利用者数月間売上月間支出損益累積損益
15400,0002,500,000-2,100,000-2,100,000
210800,0002,500,000-1,700,000-3,800,000
3151,200,0002,500,000-1,300,000-5,100,000
6252,000,0002,600,000-600,000-8,000,000
9302,400,0002,650,000-250,000-9,500,000
12352,800,0002,700,000+100,000-9,400,000
18453,600,0002,850,000+750,000-6,400,000
24504,000,0003,000,000+1,000,000-2,400,000

黒字化の目安:利用者35名程度で月次黒字化。累積損失の回収は開設後2〜3年が目安。

月間支出の内訳

費目月額比率
人件費(看護師5名+事務1名)1,900,000円73%
事務所家賃150,000円6%
車両費(リース・ガソリン・保険)150,000円6%
通信費・システム利用料50,000円2%
消耗品・医療材料30,000円1%
保険料・社会保険料事業主負担250,000円10%
その他(研修、広告等)70,000円3%
合計約2,600,000円100%

黒字化を加速する5つの打ち手

黒字化を加速する5つの打ち手について、実務で押さえるべきポイントを解説します。

打ち手1:加算の取りこぼしゼロ

加算だけで年間400万円の収益。取りこぼしは人件費1名分の機会損失。

重点加算月額インパクト
24時間対応体制加算(全利用者)+数万円
特別管理加算(スクリーニング徹底)+数万円
訪問看護医療情報連携加算(2026年新設)+数万円
退院時共同指導加算+数万円

打ち手2:利用者単価の向上

  • 医療保険対象者の適正な保険種別判断
  • 長時間訪問看護加算の活用(90分超の訪問)
  • 精神科訪問看護の開始(高報酬+2026年改定の追い風)
  • D to P with Nによる遠隔診療補助料の算定

打ち手3:営業の仕組み化

  • 週2回以上のケアマネ訪問を標準業務に組み込む
  • 差別化ポイントの明確化:「D to P with N導入済み」「精神科対応」「24時間体制」
  • 病院地域連携室との定期面談

打ち手4:看護師の稼働率向上

  • 1日あたりの訪問件数を5件以上に(地域・移動距離による)
  • 訪問ルートの最適化で移動時間を削減
  • 記録業務の効率化(音声入力、テンプレート化)

打ち手5:離職ゼロ

  • 看護師1名の退職コスト:150〜200万円
  • D to P with Nの導入でオンコール負担を軽減→離職防止
  • 教育体制・キャリアパスの整備

精神科訪問看護を加えた場合のインパクト

精神科訪問看護を加えた場合のインパクトについて、実務で押さえるべきポイントを解説します。

精神科利用者10名を追加受入した場合

項目月額
精神科基本療養費(I)×4回×10名222,000円
管理療養費×10名167,000円
24時間対応体制加算×10名68,000円
訪問看護遠隔診療補助料×10名26,500円
追加月間売上約483,500円
追加年間売上約580万円

精神科利用者10名の追加は、看護師1名の増員なしでも対応可能なケースが多い(訪問時間が30分の場合が多いため)。利益率の高い収益源。


D to P with Nが収支に与える影響

D to P with Nが収支に与える影響について、実務で押さえるべきポイントを解説します。

直接的な収益

項目月額
訪問看護遠隔診療補助料(10名)26,500円
精神科利用者の新規受入(5名)約240,000円

間接的な効果(定量化が難しいが大きい)

効果推定年間インパクト
離職防止(1名分)150〜200万円の節約
採用力向上(紹介会社依存度低下)80〜120万円の節約
営業力向上(差別化による紹介増)利用者数増による売上増

まとめ

指標目安
損益分岐利用者数(看護師5名)約35名
月次黒字化の目安開設後12〜18ヶ月
累積損失回収の目安開設後2〜3年
黒字化を加速する最大の打ち手加算取りこぼしゼロ+精神科参入+離職防止

数字で経営を見る習慣がステーションの生死を分けます。月次の収支を必ず確認し、打ち手を講じてください。