【2026年9月20日 追記】令和8年度の診療報酬改定は令和8年6月1日に施行され、訪問看護療養費の別表は全面的に差し替えられています（令和8年厚生労働省告示第74号）。この記事に「改定の見込み」として書かれている内容や、改定前の金額は、現行と異なる場合があります。

この記事でわかること

  • 主要製品の比較の要点と実務対応
  • 選定時の重視ポイントの要点と実務対応
  • 2026年改定を踏まえた選定のポイントの要点と実務対応
  • IT補助金の活用の要点と実務対応

主要製品の比較

主要製品の比較について、実務で押さえるべきポイントを解説します。

製品名特徴月額目安レセプト連動タブレット対応
カイポケ介護全般をカバー。請求機能が充実2〜5万円○○
iBow訪問看護特化。直感的なUI2〜4万円○○
カナミック多職種連携に強い。情報共有機能が充実2〜5万円○○
ウィズナース訪問看護専用。シンプルな設計1〜3万円○○

選定時の重視ポイント

選定時の重視ポイントについて、実務で押さえるべきポイントを解説します。

ポイント重要度理由
レセプト連動★★★★★請求業務の効率化に直結
タブレット対応★★★★★訪問先でのリアルタイム記録に必須
クラウド型★★★★訪問看護医療情報連携加算（2026年新設）の算定に必要
D to P with N連携★★★★医師とのデータ共有、遠隔診療との連携
操作性★★★★スタッフの習熟度に直結
費用★★★利用者数に応じた料金体系が望ましい
サポート体制★★★導入時・トラブル時の対応力

2026年改定を踏まえた選定のポイント

2026年改定を踏まえた選定のポイントについて、実務で押さえるべきポイントを解説します。

  1. 訪問看護医療情報連携加算の算定にはクラウド型で電子的情報共有が可能なシステムが必要
  2. D to P with Nとの連携：医師に利用者情報をリアルタイム共有できる機能
  3. 訪問記録の開始・終了時刻の自動記録機能（2026年改定で義務化）
  4. 包括型訪問看護療養費の算定に対応した記録機能

IT補助金の活用

電子カルテの導入にはIT導入補助金が活用可能。補助率2/3〜3/4、上限額は枠により異なる。2026年度の申請スケジュールは経産省サイトで確認。

まとめ

電子カルテの導入は「コスト」ではなく「投資」。2026年改定の訪問看護医療情報連携加算（1,000円/月/利用者）の算定だけでも、利用者30名以上で年間36万円以上の増収が見込めます。

出典

この記事で扱う制度・報酬の一次資料です。数値や要件は公開時点のものなので、最新の内容は原典でご確認ください。